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2017年08月04日
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「アパートに外国人が出入りしている」「夜中に騒ぎ声がする」…。

 大阪市阿倍野区の市保健所。昨年10月末に新設された専用窓口に、違法民泊を疑う情報が次々に寄せられる。電話は鳴りっ放しだ。

 通報は12月末までの2カ月間で347件。窓口を開設した途端に急増し、昨年度1年間の184件を大幅に上回った。

 ごみや騒音に関する周辺住民からの苦情も多い。たばこの火の不始末による火災を懸念する声もある。

 窓口担当者は「言いたくても言えなかった住民が多いのでは。民泊への関心も高まっている」とみる。

■特区を活用

 市は昨年10月、国家戦略特区制度を活用し、民泊条例を施行した。民泊に一定のルールを設け、営業を認める内容だ。

 背景には、外国人客が増え、宿泊施設が不足している現状がある。大阪観光局によると、2016年に大阪を訪れた外国人は941万人で、4年連続で過去最多を更新。観光庁の15年調査では、府の宿泊施設の稼働率は85・2%で、2年連続全国1位となった。

 受け皿として期待される民泊だが、認定の低調ぶりは「ハードルの高さ」(市保健所)が一因だ。24時間の受け付け体制▽住民への周知▽ごみ処理法を外国語表記で案内-などの条件が必要で、こうした出費を敬遠する業者が多いとみられる。

 市政や宿泊業の関係者によると、違法民泊が多いのは中央区や浪速区。古いマンションや事務所の一室を利用したり、新築マンションを丸ごと買い取って運営する業者もあるという。

 客足が流れた影響で、府旅館ホテル生活衛生同業組合では売り上げが1~2割減った加盟施設も。西村任史事務局長(67)は「昨年後半から急激に違法が増え、合法の業者がばかをみている」と嘆く。

■刑事告発も

 「違法民泊はドンドン摘発して厳しく取り締まる」。吉村洋文市長は公式ツイッターで対策強化を明言した。

 しかし、実情は難航している。民泊仲介サイトや窓口に寄せられた情報から調査を進めるが、サイト上の所在地はおおまかな場所しか示されず、電話番号の記載もない。部屋を特定しても、経営者がいるのはまれだ。

 市によると、昨年10~12月に職員が面談で指導できたのは40件にとどまり、一方で面談できずに警告書をポスト投函(とうかん)した事例は約900件に上った。

 ミナミのマンション一室で民泊を無断に営業したとして、部屋を所有する男性に損害賠償-。大阪地裁は1月13日、マンション管理組合の理事長が訴えた訴訟で、そんな判決も出している。

 市の担当者は「今後も考え得る対策を講じ、刑事告発も視野に入れる」と話す。

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