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2017年11月11日
ブログ

民泊規制情報

住宅の空き部屋を旅行者らに有料で貸す「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法(民泊新法)が、9日の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。政府は2018年1月の施行を目指す。

民泊、条件付き解禁へ=年180泊上限-届け出や罰則規定・新法案

 民泊を届け出制として全国で本格的に解禁し、増加する訪日客の宿泊先を確保する。政府は2018年1月の施行を目指す。

 民泊は米エアビーアンドビーなど民泊仲介サイトの登場で急速に普及。現行の旅館業法の枠組みでも営業できるが、許可取得の要件が厳しく、多くは無許可状態だとみられる。宿泊者のごみ出しや騒音をめぐり、近隣住民とトラブルになるケースも相次いでいた。

 新法は、民泊を営む家主に、都道府県や政令市などへの届け出や苦情への対応、民泊物件と分かる標識の掲示などを義務付ける。年間営業日数の上限は180泊とするが、生活環境の悪化防止が目的ならば、都道府県などが条例で区域を定めて営業日数を制限できる。

 

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