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2017年03月16日
ブログ

不動産投資=節税

「不動産投資は節税になる」という話を耳にしたことがある人は多いでしょう。しかし、それがどのような仕組みによるものなのか、よく分からないという人もまた多いはず。これをよく理解していないと、節税の効果はもとより、不動産経営の目的自体が揺らいでしまうことにもなりかねません。不動産投資による節税の仕組みを、税金の種類に分けてご紹介しましょう。

■所得-経費が赤字なら所得税や住民税の減額に

企業に勤めているサラリーマンの場合、毎月の給与は税制上「給与所得」として計上されています。不動産で得られた所得は、これとは別の「不動産所得」として計上することができます。

これは不動産経営分の収支が赤字の場合、不動産所得と給与所得を損益通算して計上し、合計所得を少なくすることが可能になるということです。所得税や住民税はこの合計所得額から算出されるので、不動産投資にかかった経費を計上して赤字申告すれば、税金支払額を減らすことができます。

赤字申告をするには、必要経費が家賃収入を上回るようにしなければなりません。「経費ってそんなにあるの?」と不安に思われる方もいるかもしれませんが、不動産投資で経費として計上できるものは意外と多いものです。

建物の修繕費や減価償却費、管理会社に支払う管理費などはもちろんのこと、固定資産税や都市計画税などの税金、その他諸々の経費、税理士や弁護士への報酬なども経費に計上できます。業務に関連するものは、こまめにレシートや領収書を取っておくようにしましょう。

課税対象が半額に! 相続税の節税にも効果的

不動産投資で節税できるのは、所得税や住民税だけではありません。不動産を親族に相続するときにかかる相続税も、大幅に節税することができます。

不動産投資が相続税の節税につながる理由は、現行の不動産評価額の算出方法にあります。不動産の評価額は、実勢価格(実際の価格)よりも低い固定資産税評価額や路線価などから決められます。そのため土地は実勢価格の7~8割、建物は3~7割の価格で評価されるのです。

この土地や建物を第三者に貸与すると、評価額からさらに2~3割の減額になるほか、土地については親族が相続すれば、アパートや駐車場に使用していた場合、評価額から5割の減額になります。たとえば1億円の資産を相続するとして、現金のままだとそのまま1億円が課税対象になりますが、不動産の形にすると課税対象は半額の5,000万円以下になることもあるのです。
 

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