中古住宅の契約前に確認すべき『付帯設備表』『物件状況報告書』とは？安心して購入するための活用ポイント

中古住宅の購入は、新築とは違い「現状の状態を理解したうえで受け入れる」ことが前提になります。

そのため、物件のチラシやネット掲載情報だけではわからない、細かな設備の状態や過去の不具合について、事前にしっかり確認しておくことがとても重要です。

その確認のために役立つのが「付帯設備表」と「物件状況等報告書」という２つの書類です。

どちらも、契約前の“判断材料”としてとても大切です。

今回のブログでは、これら２つの書類を中心に、不動産購入前にどのように活用すれば良いかを、わかりやすくお伝えします。

物件広告に「エアコン１台付き」「システムキッチン完備」といった記載をよく見かけますが、それだけで安心してはいけません。

たとえ設備が付いていても、それが「どのようなものか」「使える状態か」「どの程度古いか」までは、書類を見ただけでは分からないことが多いからです。

そこで重要になるのが「付帯設備表」です。

この書類には、売主が残していく設備が一覧で記載されています。

ただし、一覧といっても「有」「無」や「動作確認済」などのチェックだけで済まされていることも少なくありません。

だからこそ、買主の側から「もっと詳しく教えてほしい」と働きかけることが大切です。

たとえば、エアコンであれば「いつ設置されたものか」「冷房・暖房どちらも正常に作動するか」「リモコンはあるか」といった点。

給湯器であれば「何年製か」「追い焚き機能はあるか」など、具体的な項目を確認して、可能であれば設備表に追記してもらいましょう。

こうしたやりとりを経て内容が整理されると、契約後に「こんなはずじゃなかった」と思うことがぐっと減ります。

設備が整っているかどうかは、見た目だけで判断できないからこそ、事前に言葉と情報で“見える化”しておくことが必要なのです。

設備表で「付いているもの」を確認したら、次は「建物そのものに不具合がないかどうか」の視点に移ります。

ここで登場するのが、もうひとつの大切な書類──物件状況等報告書です。

中古住宅には、新築にはない味わいや雰囲気がある一方で、目立たない小さなキズや経年劣化があるのも事実です。

「壁にうっすらついた家具の跡」や「床材のつなぎ目の浮き」「建具のわずかなぐらつき」など、住んでみて初めて気づくような箇所も少なくありません。

そこで役立つのが「物件状況等報告書」です。

この書類には、売主が把握している範囲での不具合や修繕歴などが記されています。

ただし、全てのキズや劣化が網羅されているわけではなく、特に中古物件では“日常使用に支障がないレベル”のキズまでは記載されないのが一般的です。

そのため、報告書の内容に不安な点があれば、気になる箇所については「写真を見せてもらう」ことをおすすめします。

たとえば、「窓際に水跡と書かれているが、どの程度のものか」「床にキズありとあるが、場所はどこか」など、事前に写真で確認できれば、あとで“想像と違った”というギャップを減らせます。

すべてを完璧に記録することは難しいからこそ、報告書と写真をあわせて活用し、自分なりに納得できる材料をそろえていくことが大切です。

設備表や物件状況等報告書の内容を確認し、気になる点を質問しても、答えがすぐに返ってこないこともあります。

売主や不動産会社も準備の真っ最中で、対応に時間がかかることもあるからです。

そんなときこそ、買主自身が「何を納得したら契約できるか」という目線を持つことが大切です。

契約直前になると、「ここまで来たし、今さら聞きにくいな…」と感じることもあります。

でも、契約後に疑問や不安が出てきても、簡単には解消できません。

たとえば、「床下点検口がどこにあるのか」「この水栓の部品は今も取り寄せられるのか」など、些細なようで生活に関わる確認事項は、契約前にこそ遠慮せず尋ねておくべきです。

「あとで聞けばいいや」ではなく、「今、聞いて納得してから契約する」が基本です。

確認した内容は、できればメールなどで形に残しておきましょう。

そうすることで、「言った・言わない」の行き違いを避けることにもつながります。

契約当日、「印鑑はこれで大丈夫？」「身分証ってコピーがいるの？」と不安になることは少なくありません。

だからこそ、契約前に不動産会社を通じて「自分が準備するべき書類やもの」をしっかり確認しておくことが大切です。

たとえば押印に使う印鑑について、

「認印で問題ないのか」「実印が必要なのか」「印鑑証明書はいるのか」

などは、契約当事者間の取り決めや、仲介会社の方針によって異なる場合があります。

事前にきちんと確認しておくことが安心につながります。

また、本人確認に使用する身分証明書についても、

「当日持参するだけでよいのか」

「あらかじめコピーを提出しておく必要があるのか」

「何部必要か」

など、事前に確認しておくとスムーズです。

さらに、手付金の振込についても注意が必要です。

「いつ」「どこに」「いくら」振り込むのか、

「振込手数料は誰が負担するのか」

を、あらかじめ不動産会社からメールや書面で案内してもらい、当日慌てずに済むように準備しておきましょう。

中古住宅の購入では、「付いている設備がどんな状態か」「建物にどんな不具合があるか」を事前に把握し、自分自身が納得して契約に進むことが何より大切です。

付帯設備表や物件状況等報告書の内容を丁寧に確認し、不安な点は写真や説明で補足してもらいましょう。

さらに、契約時に必要な書類や印鑑の種類なども、事前に確認しておくことで、当日のトラブルを避けることができます。

高額な取引だからこそ、「分からないまま進める」のではなく、「確認した上で進める」姿勢が、安心と満足のある住まい選びにつながります。

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