「え、いつの間に？」コンビニ払いで突然手数料がかかるようになった理由とは？

最近、コンビニで公共料金や携帯料金などの支払いを払込用紙でしようとしたときに、「手数料220円」を追加した金額の支払いを求められ、驚いた方も多いのではないでしょうか？

実際、私自身も5月に入った頃から「前はかからなかったのに…」と感じることが増えてきました。

以前から何度も同じような支払いをしてきましたが、手数料が発生したのはこれが初めて。

小さな金額ではありますが、正直「えっ、いつから？」という戸惑いを覚えました。

このような変化の背景には、「収納代行」という仕組みがあります。

コンビニでは、企業に代わって現金を受け取り、その後企業に入金する業務を担っており、その際の手数料はこれまで主に企業側が負担してきました。

しかし、2024年4月頃からこの負担構造を見直し、利用者側にも一部を求める動きが広がっています。

背景には、現金の管理コストや紙の払込票の取扱コストの増加があり、これ以上企業側が全額を負担し続けるのは難しいという事情もあるようです。

コンビニで払込用紙によって支払いをする際の手数料は、よく「3万円以下なら110円」「3万円を超えると220円」という目安が言われています。

ただし、これはあくまで“目安”であり、実際には企業ごとの契約内容や収納代行会社との取り決めによって異なります。

たとえば、3万円未満でも220円の手数料がかかった事例もあり、すべてがこの金額区分に当てはまるわけではありません。

そのため、見た目では同じような払込用紙でも、支払先によって手数料の有無や金額が違うことがある点には注意が必要です。

こうした手数料の導入には、単なるコスト分担だけでなく、企業側が「現金払いからキャッシュレスへ移行してほしい」と考えている背景もあるようです。

クレジットカード払いや口座振替、バーコード決済などの方法であれば、手数料がかからないケースも多く、企業にとっても効率的です。

そのため、あえて「手数料がかかる支払い方法」を残しておき、利用者自身に「もっと便利な方法」を選んでもらう、という意図が見え隠れします。

今後も払込用紙で支払いをするつもりなら、その用紙に「手数料が発生する」と書かれていないかどうかを一度よく確認することをおすすめします。

また、同じ支払先でもWeb上で手続きすれば無料になることがあるため、一度は他の支払い方法も検討してみても良いかもしれません。

「今まで無料だったのに、なぜ？」という違和感。

それがじわじわと、私たちの日常に入り込んできています。

金額としては小さくても、毎月の支払いで積み重なれば、無視できない出費になります。

今回の変化は、決してコンビニやレジの店員さんの都合ではなく、社会全体の支払い方法やコスト構造が変わってきているサインです。

「いつもの払込票、いつものコンビニ」でも、ふとしたときに新しいルールが適用されているかもしれません。

この機会に、一度ご自身の支払い方法を見直してみてはいかがでしょうか。

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