不動産売買に必要な書類まとめ　～何が必要？どこで取る？～

不動産の売買契約を進めるには、本人確認や権利関係をきちんと整えるために、さまざまな書類が必要になります。

初めて売却や購入に関わる方にとっては「何を、どこで揃えたらいいのか」迷うことも少なくありません。

今回は、不動産売買に欠かせない基本書類と、取得方法をわかりやすくまとめました。

何のために必要？

土地や建物の所有者、所在地、面積、抵当権などの情報を確認するため。

どこで取る？

法務局またはオンライン（登記情報提供サービス）から取得できます。

※仲介会社が代理取得するケースも多いですが、自分で取り寄せたい場合は最寄りの法務局へ。

何のために必要？

売買時に、年税額を基に引渡し時点での固定資産税を売主・買主間で日割り精算するために使います。

また、登録免許税（登記費用）を算出する際の基準となる課税評価額を確認するためにも必要になります。

どこで取る？

毎年５月頃に市区町村から郵送されます。

紛失した場合は役所で再発行の手続きが必要です。

売主様は、最新年度の「課税明細書」または「課税証明書」を手元に用意しておきましょう。

何のために必要？

売買契約や所有権移転登記など、正式な意思表示の証明に使います。

特に売主の場合、実印＋印鑑証明がセットで求められます。

どこで取る？

住民登録をしている市区町村の役所・出張所で発行できます。

マイナンバーカードを持っていれば、コンビニ交付も可能です。

※発行日から３か月以内のものを使うのが基本です。

何のために必要？

本人確認（犯罪収益防止法に基づく）や、電子契約の場合にも必要です。

どこで取る？

すでに手元にある身分証を利用しますが、有効期限切れには注意。

引越し後、住所変更をしていない場合も更新が必要になります。

●委任状（共有名義の場合、代表者に売却を委任する際に必要）

●戸籍謄本（相続した不動産の場合、所有者変更に必要）

●測量図・境界確認書（土地を売る場合に境界を明示するため）

●建築確認済証・検査済証（新築時の記録。古い建物でも残っていれば有利）

これらは物件や事情によって必要・不要が分かれますので、仲介会社に事前に確認しておくのが安心です。

不動産売買の手続きは、いざ進み始めると意外にタイトなスケジュールで動きます。

必要書類を事前にリストアップし、役所や法務局で取るべきものは早めに準備しておくことが、スムーズな契約への第一歩です。

特に印鑑証明書と本人確認書類は、直前で慌てることが多いため、準備しておくと安心です。

不動産売買に必要な書類は、初めての方には少し複雑に感じられるかもしれません。

でも、一つずつ揃えていけば大丈夫です。

不安な点や手続き方法に迷ったときは、遠慮なく仲介会社や専門家にご相談ください。

しっかり準備を整えて、安心して次のステップに進みましょう。

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