都市型水害「内水氾濫」のリスクと備え

気候変動の影響で、今年も集中豪雨が全国各地で局所的に起こり、秋田県秋田市では7500棟が床上・床下浸水と、大きな被害になりました。

48時間の降水量が観測史上最大となる252.5ミリを記録し、市街地では下水道や排水路から水があふれ出し、道路の冠水、住宅の浸水が相次いだようです。

近年、都市部を中心に内水氾濫による浸水被害が増加しており、不動産オーナーとしてはそのリスクに十分な注意が必要です。

内水氾濫は、下水道などの排水施設が雨量や河川の水位増加に対応できない状況で、雨水が排水できずに浸水する現象です。

急激な雨が市街地に降ると、下水道や水路の排水能力を超え、街のあちこちが浸水し、危険な状況が生まれます。

内水氾濫は、「都市型水害」と呼ばれるものの一つで、

都市部ではコンクリートやアスファルトの塗装が多く、雨水が地面に浸透しにくくなっていることに加え、地球温暖化による集中豪雨の増加もあり、内水氾濫のリスクは確実に高まっています。

内水氾濫が起こるとマンホールや水路があふれたりします。

市街地で短時間に激しい雨が降ると、下水道や水路の排水能力を超えてしまい、家のすぐそばや道路が浸水して危険な状況になります。

また、1時間に10ミリ程度の激しくない雨でも、広範囲に長時間降り続けば内水氾濫が発生する恐れがあります。

降り続ける雨によって、浸水の範囲が一気に拡大し、避難所にたどり着くことが難しくなる場合もあります。

大都市でも内水氾濫のリスクが増加しており、最新の研究でその脅威が明らかになっています。

例えば、東京の下水道の排水能力は、時間雨量50ミリから75ミリであり、これを超えると街が水浸しになる可能性があります。

大阪市は、淀川、神崎川、大和川、寝屋川といった大きな河川と海に囲まれており、市街地の9割までが平坦な低地で自然排水が困難なため、大雨、津波による水害に対して非常に弱い地形となっています。

大阪市の下水道は、時間雨量60ミリの排水能力を目安に整備が進められています。

近年、その能力を上回る豪雨が相次ぎ、“内水氾濫”が新たな脅威となっているのです。

内水氾濫のことを考える際、まず気候変動によって雨の降り方が変わってるということと、もう一つは全国どこでも内水氾濫が起き得るということをしっかりと認識すべきです。

河川氾濫や内水氾濫時の避難の基本的な考え方は、状況・情報に応じて“命を守る行動をとる”ことです。

浸水が浅く、家屋倒壊の危険性が低いなど、自宅にとどまれる方は無理に外に出てはいけません。

風雨の状況によっては家にとどまる方が安全です。

自宅の中でも、浸水しない安全な場所に避難しましょう。

一方で浸水が深い、家屋倒壊の危険性が高いなど、自宅にとどまれない方は、早めの避難が大切です。

浸水の可能性のない安全な場所へ早めに避難しましょう。

親戚宅・知人宅・職場などへの避難も選択肢の一つです。

内水氾濫が起き始めてから、水浸しになった道路を歩いて避難することは出来るのでしょうか？

ニュースで、家の前に激しい水が流れている映像が流れていましたね。

道路のわずかな傾斜により、街にあふれた水が川のように流れ、普段は平坦だと思っている場所でも、あふれた水が水流となり、思わぬ危険を生み出すことがあります。

水深が30cmから40cm（膝下くらいの水位）で少し流れのある水の中を歩くのは、高齢者では１００ｍ歩くのがやっとで、避難するには危険が伴います。

また、水深1mほど（腰くらいの水位）でさらに水の流れが速くなると、20代の男性でも流されそうになるレベルです。

流れを伴う水の中では避難が難しいだけでなく、命の危険もあるのです。

流れを伴う“内水氾濫”がおこると、身動きがとれなくなる人が大勢になります。

そこにさらに河川の氾濫が起きたりすると、避難のタイミングを失った人たちが多く犠牲となってしまうことがあります。

国は２０２１年に水防法を改正し、全国の自治体や下水事業を行う組合などに、内水氾濫の想定区域図と、図に避難所や下水道などを記したハザードマップを作成し、公表するよう義務づけています。

想定区域図については、2023年3月末時点で作成を終えたのは全体の13％にとどまり、自治体により危機意識に差がある状況です。

河川の氾濫に比べて、内水氾濫のリスク認識はまだまだ低く、住民への積極的な周知を進めていかなければならない状況です。

ちなみに大阪市の水害ハザードマップには、内水氾濫した場合の想定区域図があります。

まずは、自分の住んでいる地域、持っている不動産の場所が、どのくらいリスクがあるのかを知り備えることが大切です。

内水氾濫は、都市部での急激な雨によって排水施設が限界を超え、浸水被害が発生する危険な現象です。

不動産オーナーとして、資産を守るためには排水設備の整備が欠かせません。

しかし、排水施設は都市のインフラであり、正直オーナーが直接改善できる範疇ではありません。

水害に備えるには、火災保険の水災補償というものがあります。

火災保険は、火災だけでなく、落雷や風災・雹（ひょう）災・雪災・水災（水害）・水濡れ・盗難・衝突などによる損害に対して幅広い補償を受けることができます。

この時、水災（水害）の補償を付帯することで、台風や暴風雨、豪雨、洪水、高潮、土砂崩れ、融雪洪水などによる被害を受けたときの補償の対象となります。

もちろん保険会社によって補償される細かな範囲は異なりますので、どんなケースが補償の対象となるかはそれぞれで確認する必要があります。

ハザードマップをもとに、河川が氾濫する「外水氾濫リスク」や、今回説明した、マンホールや下水の雨水漏れなどを表す「内水氾濫リスク」を可視化し、水災補償の保険料を決定する保険会社もあります。

また火災保険は建物だけでなく、建物内の家具や電化製品、衣類といった家財にもかけることができます。

水災補償も同様で、建物と家財のそれぞれにかけることができます。

台風や暴風雨による床上浸水で、ソファやテレビが破損した場合に備えることができるのが「家財保険」です。

この家財保険によって、建物が火災や落雷、水災（水害）や風災などの被害を受けたとき、家財についても、補償を受けることが可能になります。

この流れで保険商品を紹介しそうなものですが、不動産会社なのでそういったものは特にありません。

居住地域が河川に近いかだけでなく、内水氾濫のハザードマップも確認し、ご自身の住まいの状況を考慮しながら、補償を検討しましょう。

保険はもしもの時に備えるものですが、水災については、「もしも」の頻度が高まってきており、起こったときの損害が甚大になります。

このブログをきっかっけに、ご自身の不動産の水災リスクや、火災保険の加入状況について今一度確認し、リスクに見合った備えができているか考えてもらいたいです。

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