「名義変更してない実家」どうなる？放置すると起きるリスクと対処法

親から相続した実家の名義が、いまだに親の名前のまま――。

そんな状況に心当たりのある方も多いのではないでしょうか。

すぐに売るわけでもなく、誰も住んでいないため「とりあえずそのまま」にしておく。

そういった判断は、決して珍しくありません。

ですが、名義の変更を先延ばしにした結果、後から大きな問題に直面してしまうケースが増えています。

特に、2024年4月に相続登記が義務化された今、“そのまま”はもはや通用しない時代に突入しています。

不動産を相続した後に必要となる「相続登記」。

これは、土地や建物の名義を亡くなった方から相続人へと移す手続きです。

ところが、実際にはこれを実行せずに放置してしまう方が少なくありません。

その背景には、いくつかの理由が絡んでいます。

相続人間での意見の食い違いや、手続きの煩雑さ、あるいは登記にかかる費用への抵抗感などが原因となり、「今すぐやらなくても困らないから」という判断に至るのです。

特に、相続した不動産が空き家になっていたり、活用の予定がない場合には、優先順位が下がってしまいがちです。

しかし、登記がされていない不動産は、法律的には相続人全員の共有財産とみなされます。

いざ何か行動を起こそうとしたときに、権利関係の複雑さが問題となるのです。

たとえば、空き家となっている実家を売却したいと思ったとき、名義が亡くなった親のままだと手続きを進めることはできません。

購入希望者が見つかったとしても、まずは登記を済ませる必要があり、その間に話が流れてしまうこともあります。

また、長期間放置しているうちに、相続人の一人が亡くなり、さらにその子や孫に権利が移ることで、関係者の数が増えていきます。

時間が経てば経つほど、関係者同士の合意形成が難しくなり、事実上手の打ちようがなくなってしまうのです。

そして何より、2024年からは相続登記が義務となりました。

登記を怠った場合には、正当な理由がない限り10万円以下の過料が科される可能性があります。

これまでのように「やらなくても特に問題はない」といった認識では済まされない状況になっています。

相続登記の義務化は、全国で増え続ける「所有者不明土地」問題への対応策として導入されました。

所有者が不明な土地は、公共工事や災害復旧、地域開発を進める上で大きな障害となっており、その面積は九州本島を上回るとも言われています。

こうした背景を踏まえ、政府は登記の義務化に踏み切りました。

新制度では、相続を知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。

しかも、このルールは今後発生する相続だけでなく、すでに過去に相続が発生している不動産にも適用されます。

猶予はありますが、いずれ手続きを求められることになるのです。

つまり今は、名義変更を見直す絶好のタイミングとも言えます。

将来のトラブルを未然に防ぐためにも、今のうちに整理しておくことが重要です。

まずは、ご自身が所有・相続している不動産の登記情報を確認してみましょう。

名義がどうなっているかが分かれば、今後の対応を具体的に考えやすくなります。

すでに名義が旧所有者のままになっている場合は、相続人全員との協議が必要です。

誰が引き継ぐのか、どのように分けるのかといった話し合いを行い、必要書類を整えることが第一歩になります。

そのうえで、手続きの不安がある場合には、司法書士などの専門家に相談するのが現実的です。

登記の準備から申請までを丁寧にサポートしてもらえるため、時間や労力を大幅に軽減することができます。

また、将来的な相続に備えて、今のうちから家族で話し合いの場を持つことも有効です。

どの不動産を誰が引き継ぐのか、名義変更はどう進めるかといった意識を共有しておくことが、円滑な承継の第一歩になります。

実家の名義が親のまま――その状態は、見た目には何の問題もないように思えるかもしれません。

しかし、そのままにしておくことで、思わぬ壁に直面することになります。

売却も賃貸もできず、相続人が増えるほど話がまとまらなくなる。

そして、義務化による罰則の可能性まで出てきた今、「あとでやろう」では済まされない時代が始まっています。

名義の整理は、トラブルを防ぐだけでなく、大切な不動産を“活かす”ための第一歩でもあります。

今だからこそ、家族と向き合い、専門家と連携しながら、確かな準備を進めていきましょう。

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