生産緑地って何？２０２２年問題って？

不動産について勉強中のワンダーランドMAIMAIです。

不動産の専門用語は普通に生活していると知らないものが多いです。

「生産緑地」についても、先日ブログに書いた「フレーミング」と同様、研修で出てきて分からなかったもので、この記事を書くことで私も勉強していきたいと思います。

生産緑地とは

生産緑地とは、都市計画法によって「生産緑地地区」として指定された市街化区域内の農地をいいます。(宅建の試験みたい）

人口密度が高く建物が密集している地域において、農作物や野菜などを生産するために利用される空き地や公共の緑地のことを指します。

生産緑地は、都市部において農業生産の拠点として機能するとともに、市民の憩いの場としても利用されます。また、生産緑地を活用することで、都市の自給自足率を高めたり、食料の安定供給を図ったりすることができます。

生産緑地は、都市化が進む中で、その存在が脅かされることもあります。しかし、近年では、持続可能な社会を目指すために、生産緑地の保全や活用が注目されています。

都市計画法で定められる、「生産緑地地区」とは

生産緑地地区とは、市街化区域内において緑地機能及び多目的保留地機能の優れた農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成に資することを目的に、都市計画の「地域地区」のひとつとして定められた区域です。

生産緑地の指定を受けると、固定資産税や相続税等が優遇されます。その一方で、生産緑地内では建物の建設や売却などの行為が規制されるとともに、一定期間農業経営を続けることが義務づけられます。

生産緑地が活用されることで期待できること

＊ヒートアイランド現象の緩和

生産緑地は、都市部における緑地の割合を増やし、地表面温度の上昇を抑制することができます。このため、都市部の建物や道路などが太陽光を吸収し、蓄熱することで、周辺地域よりも高い気温が維持されるヒートアイランド現象の緩和が期待されます。

＊大気汚染の軽減

生産緑地は、光合成によって二酸化炭素を吸収し、酸素を放出することで、大気中の二酸化炭素の濃度を低下させることができます。また、樹木が大気中の微小粒子を捕集することによって、大気汚染を軽減する効果もあります。

＊洪水被害の軽減

生産緑地は、地表面の蒸発量を増やすことで、雨水の浸透を促進する効果があります。また、植生の根が土壌を保持することで、土砂流出や浸水被害の軽減にもつながります。

＊騒音・振動の軽減

生産緑地は、都市部において、道路や鉄道などの交通騒音や振動を緩和する効果があります。

以上のように、生産緑地制度は、土地所有者や都市住民、農業者など、様々な人々にとってメリットがあります。

生産緑地地区の２０２２年問題って？

生産緑地地区の2022年問題は、2022年3月31日に都市計画法における「農地の転用の制限に関する特例」が失効することにより、生産緑地の保全が脅かされる可能性があるという問題です。この特例は、農地を市街化する際に、同等の農地を確保するか、補償金を支払うことが義務づけられている制度であり、生産緑地を保全するために重要な役割を果たしてきました。

この問題に対応するため、国や地方自治体、農林水産業界などが取り組んでいます。具体的には、以下のような施策が進められています。

・都市計画法の改正：生産緑地保全のために、農地の転用制限に関する特例を延長するための法改正が検討されています。2021年10月に都市計画法が改正され、農地の転用制限に関する特例が延長されることが決定されました。改正法案は、2022年3月31日までの延長を含めて、10年間の期間が設定されました。この改正により、生産緑地の保全に向けた取り組みが継続されることになりました。

・補償金の見直し：生産緑地の保全に向けて、市街地化の際に支払われる補償金の見直しが進められています。具体的には、補償金の額を引き上げることが検討されています。

・農地の集積化：生産緑地を保全するため、農地の集積化が進められています。具体的には、農業者の協同組織の形成や、農地の共有化などが行われています。

・農地の再生利用：生産緑地を保全するため、農地の再生利用が進められています。具体的には、農業の多様化や、都市と農村をつなぐ農業体験施設の整備などが行われています。

生産緑地の保全には、国や地方自治体、農林水産業界、市民など、多くの人々の協力が必要です。今後も、生産緑地の保全に向けた取り組みが進められることが期待されています。

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