マンション標準管理規約改正で知っておくべきポイント！

不動産・相続について勉強中の、ワンダーランドMAIMAIです。

2024年6月から、マンション標準管理規約が改正されました。
標準管理規約はマンション管理のガイドラインとして多くのマンションで採用されていますが、今回の改正はどのような背景や目的があるのでしょうか？
また、具体的にどのような点が変更されたのでしょうか？

標準管理規約とは
1. 組合員名簿・居住者名簿の作成、更新の仕組み
2. 所在等が判明しない区分所有者への対応
3. 修繕積立金の変更予定等の見える化
4. 総会・理事会資料等の管理に関する図書の保管
5. EV（電気自動車）用充電設備の設置の推進
6. 宅配ボックスの設置に係る決議要件の明確化
まとめ

標準管理規約とは

標準管理規約は、マンション管理組合が遵守すべき規則や手続きを示した雛形です。

これに基づいて各マンションの管理規約が作成されます。

標準管理規約の改正は直接的に各マンションの規約を変更するものではありませんが、管理組合が規約を見直す際の参考として利用されるため、間接的に影響を与えることがあります。

1. 組合員名簿・居住者名簿の作成、更新の仕組み

今回の改正は、社会の変化や新たなニーズに対応するためのもので、以下のようなものがあります。

1. 組合員名簿・居住者名簿の作成、更新の仕組み

今回の改正では、マンション管理組合が組合員名簿および居住者名簿を作成・更新する仕組みが整備されました。
これにより、居住者の情報を正確に把握し、管理組合の運営を円滑に進めることが期待されます。
この背景には、居住者名簿が古くなり、正確な情報が反映されないことが頻繁に起こり、緊急時の対応や管理組合の意思決定に支障をきたすことがあり、マンション管理上の問題となっていることがあります。

2. 所在等が判明しない区分所有者への対応

2. 所在等が判明しない区分所有者への対応

所在が不明な区分所有者がいる場合の対応についても新たに規定が設けられました。これにより、管理組合が迅速かつ適切に対応できるようになります。
特に投資用として所有している区分所有者がマンションに住んでいない場合、その所在が不明になることが多く、管理運営上の課題となっています。
また、所在が不明な所有者や、居住者情報が古く正確でない場合、管理費や修繕積立金の徴収が滞り、マンション全体の管理運営に悪影響を与えていることが問題となっており、その対策として改正がなされました。

3. 修繕積立金の変更予定等の見える化

3. 修繕積立金の変更予定等の見える化

修繕積立金の変更予定についての透明性が向上されました。
区分所有マンションを取り巻く課題として、修繕積立金の変更予定や使途について、組合員への情報提供が十分でない場合が多く、住民が将来の費用負担を理解しづらい状況があります。
また、修繕計画が不十分であるために、適切なタイミングで修繕積立金の見直しが行われず、必要な時に十分な資金が確保できないケースもみられます。
今回の改正により、修繕積立金の変更に関する情報を、総会や理事会の資料として全組合員に提供することが求められており、組合員が将来的な費用負担について予め理解し、計画的に対応できるようになります。

4. 総会・理事会資料等の管理に関する図書の保管

4. 総会・理事会資料等の管理に関する図書の保管

総会や理事会の資料を適切に保管するための規定が強化されました。
マンション管理において、総会や理事会の資料は非常に重要な役割を果たします。
しかし、過去の総会や理事会の資料が紛失することがあり、決議内容や財務報告などを確認することが困難になるケースや、
資料の保管が不十分であったため、組合員が総会や理事会の内容を把握できず、透明性が損なわれることがあり、問題となっています。
改正により、資料の保管規定の強化、デジタル化の推進が行われており、資料の紛失や管理不備を防ぎ、重要な決議事項の確認を容易にできるよう、体制が強化されています。

5. EV（電気自動車）用充電設備の設置の推進

5. EV（電気自動車）用充電設備の設置の推進

電気自動車（EV）の普及に伴い、マンション内に充電設備を設置するための規定が整備されました。
電気自動車の普及が進む中、充電インフラの整備が遅れていることが課題となっていました。
特にマンションでは、個別の駐車スペースに充電設備を設置することが難しく、住民がEVを利用する際の障壁となっています。
今回改正により、住民がEVを利用しやすくなり、環境に優しい生活を推進することが期待されています。

6. 宅配ボックスの設置に係る決議要件の明確化

6. 宅配ボックスの設置に係る決議要件の明確化

宅配ボックスの設置に関する決議要件が明確化されました。
近年、ネット通販の普及に伴い、宅配ボックスの需要が急増しています。
しかし、宅配ボックスの設置には費用やスペースの確保が必要であり、管理組合内での合意形成が難しい場合が多々ありました。
また、「置き配」による盗難や紛失のリスクも増加しており、効率的な管理方法の整備が求められています。
改正では、宅配ボックスの設置に関する決議要件明確化することで、設置をスムーズに進めることができ、住民の利便性向上を目指しています。
また、使用細則に「置き配」に関するポイントも定められており、これにより宅配物の管理をより効率的に行い、盗難や紛失のリスクを減らし、住民の安心感を高めることを狙いとしています。

まとめ

今回のマンション標準管理規約の改正は、現代の社会情勢に即した対応を強化するためのものであり、マンション管理組合の運営をより円滑にするための重要な改定です。

これにより、区分所有者や居住者が安心して快適に暮らせる環境を整えることを目指しています。

宅配ボックスやEVなど、時代に合わせて、規約も柔軟に変化させていかなければなりません。

私達は、法律等の知識を日々アップデートし、対応していくことが求められています。

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