住宅ローン減税制度って何？仕組みと活用方法。

住宅ローン減税を受けるためには、初年度に確定申告が必要です。

2年目以降は年末調整で控除が適用されます。

 

初年度には、必要書類（住宅借入金等特別控除証明書、登記簿謄本、借入金の年末残高証明書、など）を添付した確定申告書を税務署に提出します。

自宅をローンで購入したときに、予め銀行の人にどの書類が住宅ローン減税に必要なのかを聞いて、確定申告用として分けておく方がスムーズでしょう。

 

2年目以降は、勤務先に控除証明書を提出し、年末調整で控除を受けることになります。

控除証明書は、１年目の確定申告以降に残りの12年分の用紙がまとめて送られてきたと言っている方もいました。

控除証明書がまとめて送られてくることもあるようですので、紛失しないように大事に保管しておく必要があります。

また、年末残高証明書は銀行から圧着ハガキなどで毎年送られてきますので、これもまた、年末調整の時期まで大事に保管しておきましょう。

住宅ローン減税は期間限定の制度ですので、早めに購入を検討することで最大限の控除を受けられるようにします。

令和6年度は、今の条件で住宅ローン減税はありますが、税制は社会情勢に応じて改正されていきますので、令和7年度に同じものが適応される保証はありません。

また、低金利の住宅ローンを利用することで、利息負担を抑えつつ、減税効果を享受できます。

繰上げ返済のタイミングは、みなさん悩むところかと思います。

繰り上げ返済を利用し、早く返済した方が、トータルの利息の支払は少なく済むかもしれません。

また、ローンを負っているというプレッシャーからも早く解放されたいという気持ちもあるかもしれません。

しかし、減税期間中に繰上げ返済を行うと、控除額が減少する可能性があるため、タイミングを見計らって行うことが重要です。

また、繰り上げ返済に伴う手数料も発生します。
金融機関によっては、インターネットバンキングからの一部繰り上げ返済は手数料が無料となる場合もあります。

借り入れしている金融機関の手数料も確認し、繰り上げ返済の額やタイミングを考え、計画的に行っていく必要があります。

 

また、新築住宅と買取再販住宅は、13年間にわたって住宅ローン減税を受けられますが、中古住宅の住宅ローン減税は10年です。

「買取再販住宅」とは、不動産業者が買い取り、価値を高める改修を加えて再販した不動産です。

長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅では、借入限度額が変わってきます。

簡単に言うと、環境に優しい家の方が、控除を受けられる借入額の限度が大きくなります。

これらのことも含めて、どの様な住宅を購入するのか、考えるのが良いです。

住宅ローン減税制度は、住宅購入時の大きな節税効果をもたらす制度です。

このブログが、住宅購入を検討している方々の節税の参考になれば嬉しいです。

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