万博解体工事の波及効果～業者不足と費用高騰が一般市場にも影響～

前回は、万博をめぐる建設費の未払い問題と、地元業者への打撃についてお伝えしました。


今回は、万博の解体工事が進む中で起きている「別の問題」

——解体業者の不足と廃棄物処理の逼迫が、一般の解体・リフォーム市場にも波及しているという話をお伝えします。

大阪・関西万博では、参加国が自前で建設したタイプAのパビリオンが59館ありました。

これらはすべて解体し、2026年4月13日までに万博協会へ敷地を返還することが求められていました。

 
2026年4月13日時点で、59館のうち約7割にあたる41館が解体・敷地返還済みとなっています。

残りの約3割は調整が続いており、チェコ館については解体に着手できていない状態です。

万博協会は一部のパビリオンに約3カ月の期限延長を認めており、解体作業はまだ続いています。

 
これだけの規模の解体工事が一時期に大阪・夢洲に集中することは、業界にとってかつてない規模の需要増加を意味します。

大量の解体工事が万博会場に集中することで、大阪府内および近畿圏全域で熟練した解体業者・作業員・重機が万博の現場に引き付けられます。

 
その結果、一般の住宅やアパートの解体を依頼しようとしても、「腕の良い業者がつかまらない」「通常より高い見積もりを提示される」「着工まで数ヶ月待ち」といった事態が起こり得ます。

これは需要と供給のバランスが崩れることによる、市場原理そのものです。

 
既に建設費高騰が続いている中で、さらにこうした需給の逼迫が加わることで、解体・リフォームのコストはさらに上昇圧力がかかりやすい状況になっています。

もう一つの問題が、産業廃棄物の処理です。

大阪府解体工事業協会によると、近畿地方では産業廃棄物の処分場が満杯近くになっており、万博会場で出た廃棄物の持ち込みを断る施設もあったと伝えられています。

 
これは万博だけの問題ではありません。

解体工事で発生するコンクリートがらや廃材は産業廃棄物として処理する必要がありますが、処分場の受け入れ能力が限界に近づいていると、一般の解体工事でも廃棄物処理のコストや時間が余計にかかることになります。

万博の解体工事をめぐって、業界団体が懸念していたのが「解体でも未払いトラブルが起きるのでは」という問題です。

 
大阪府解体工事業協会は万博閉幕前の2025年9月、解体工事を円滑に進めるための環境整備を求める上申書を万博協会に提出しました。

「産廃の受け入れ先をめぐるトラブルが解体工事の遅れにつながり、それを理由に発注側が費用を支払わないトラブルが新たに起きるかもしれない」という懸念が背景にあります。

 
建設費の未払い問題で業者の不信感が高まっている中、解体業者側が契約を敬遠する動きも出ていました。

こうした状況が解体の遅れにつながっているパビリオンもあると見られています。

賃貸物件や自宅の解体・リフォームを考えているオーナーにとって、こうした状況は直接影響します。

 
まず、解体・リフォームの費用が通常より高くなる可能性があります。

近畿圏の業者が万博の現場に集中している間は、一般市場での供給が細くなります。

 
次に、工期が延びる可能性があります。

廃棄物処理の混雑や業者不足が重なると、着工・完工が当初の予定より遅れるケースが出てきます。

 
リフォームや解体を急いでいる方は特に、こうした市場環境を踏まえた上で早めに動くことが大切です。

万博の解体工事は2026年を通じて続く見通しです。この間は近畿圏の解体・建設市場が通常より逼迫した状態が続く可能性があります。

 

「そろそろ古い建物を解体して売却したい」「退去後にリフォームして賃貸に出したい」と考えているオーナーは、こうした市場環境を踏まえ、信頼できる業者を早めに確保することをお勧めします。

 

次の記事では、万博跡地・夢洲がこれからどう開発されていくのか、大阪の不動産市場との関係を整理します。

 

▶ 「万博跡地・夢洲はどうなるのか～大阪の不動産市場との関係～」

はこちら→https://720.co.jp/contents/3292

▶前回記事「万博と建設費未払い問題」

はこちら→https://720.co.jp/contents/3289

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