首都圏の不動産価格が高騰しています。

東京中心部の中古住宅の平均価格をご存じでしょうか？

東京都心6区の70㎡の販売価格は、平均価格が1億円を超え、都市部の特に人気駅付近の中古住宅が高騰しているそうです。

「リセールバリュー」とは、一度購入したものを販売する際の、再販価値のことを言います。

不動産データサービス会社が、築10年前後の中古住宅の平均販売予定価格と新築時の価格を比較し、この「リセールバリュー」の変化を算出したものでは、

2018年の首都圏の中古住宅のリセールバリューは91.4％でした。

新築時より価格は下がっていますが、中古住宅が新築時より多少値が下がるのはよくあることですよね？

これは日本の不動産取引市場の相場に準拠した下がり具合でした。

ところが2022年になると、首都圏住宅のリセールバリューは132.5％に上昇し、中古住宅の販売予定価格は新築購入時の価格の1.3倍になっています。

中でも港区の六本木一丁目駅周辺が、特に上昇率が高く、中古住宅のリセールバリューが251.6％となっています。

購入時の2.5倍の価格って、すごいですよね。

新御茶ノ水駅周辺のリセールバリューも高く、208％となっています。

この調査では、首都圏の主要駅周辺の98％で、中古住宅が値上がりしていたことが分かりました。

ここまで高騰すると、首都圏の給与水準で共働きでも、一般家庭では首都圏の主要駅周辺の物件はとても手が届かないものになっています。

では、一体誰が何の目的で購入するのでしょうか。

この首都圏の不動産高騰の要因には、海外投資家の介入があることは明らかです。

なぜ日本の不動産が、海外投資家の投資先になるかというと、シンガポールや香港など、同じアジアの先進地域と比べて、日本の首都圏の不動産価格がはるかに安いからです。

さらに現在、１ドル１４５円前後で円安となっており、海外投資家にとっては安い日本の物件がさらに安く買える状況となっているのです。

2023年日本全国の新築住宅の平均販売価格は10年前と比較して1300万円も上昇しています。

毎月11万円、10年間支払うと1320万円、金利を考えると10年間で支払いきれない金額です。

35年ローンで考えてみも、月々の支払が約3万円以上増えていることになります。

 

最近話題の2023年に販売を開始した高級マンション、三田ガーデンヒルズの販売価格は、第1期では最低販売価格は2億円以上（80㎡以上の部屋のみの販売）で、20億円超の部屋もあるそうです。

第2期の販売は2023年10月下旬の予定ですが、最低販売価格は1億円を超えると言われています。

ちなみに1番小さな部屋は1R、29.34㎡です。

販売価格1億円として計算すると、坪単価が約1,130万円となります。

浪速区の中古マンションの相場は坪単価240万円くらい、

浪速区の新築マンションの相場は坪単価310万円くらい、

全然レベルが違いますね。

三田ガーデンヒルズも都心部の物件であり、リセールバリューが高いとすると、今後どのような価格で取引されていくのか、恐ろしいですね。

しかし、不動産価格はずっと上昇していくとは限りません。

不動産の市場は常に変化し続けるため、最適な売却・購入のタイミングを見極めることが重要です。

このような状況下では、一般的な家庭では、東京から離れた土地に広い戸建てを購入するか、交通の便の良い都心部に住みたいなら賃貸という選択肢になるでしょう。

都心部の中古住宅の取引は、居住目的から投機目的に移行しつつあります。

経済状況、円相場、金利などの要因は複雑で予測困難な部分がありますが、過去のデータやトレンドを分析し、専門知識を磨くことで、将来の動向を予測し、お客様に最善のアドバイスを提供できるよう精進して参りたいです。

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