郵便料金にも、値上げの波が訪れるようです

不動産・相続について勉強中の、ワンダーランドMAIMAIです。

2023年12月18日、総務省は25グラム以下の定形の郵便封書について、料金の上限額を現行の84円から110円に引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。

これにより、2024年秋以降、郵便料金が変更され、定形の郵便封書やはがきなどが値上げされる見通しです。

主な変更内容

変更内容は、以下のようなものです。

定形の郵便封書（25グラム以下）：現行の84円から110円に26円引き上げ。

はがき：63円から85円に値上げ（7年ぶりの変更）。

定形外の郵便：約3割ほどの値上げ。

レターパックや速達：利便性を考慮し、値上げ幅を抑える。

これにより、特に定形の郵便封書においては1994年以来、30年ぶりの大幅な値上げとなります。

50グラム以下の郵便料金も110円に統一され、重量区分がなくなる予定です。

改定の背景

郵便料金が値上げされるのは、郵便事業が厳しい状況にあることが大きな要因です。

22年度の営業損益が211億円の赤字で、07年の郵政民営化以来初めての赤字になったようです。

郵便物数もピークの01年度から45%減の144億通まで減少しており、28年度にはさらに20%減り115億通になる見込みです。

確かに、メールやSNSの普及で、郵便物を出す機会は昔に比べてだいぶ減りましたね。

私自身、年賀状のやり取りも年々減っていますし、私が年賀状以外にはがきを使う唯一の機会だった懸賞応募も、インターネットやX（旧Twitter）、インスタグラムでの応募が多くなり、はがきを使う機会はかなり減りました。

物価上昇などにより、基本給を底上げするベースアップを実施し、人件費も増加しています。

営業費用のうち約4分の3が人件費を占めており、これらの要因から郵便事業の収支改善の必要性が生じています。

今春に最終判断が下される予定

総務省は今回の25グラム以下の封書の価格見直しについて「25年度の黒字を達成できる最小限の上げ幅にした」と説明しています。

しかし、84円が110円になると31％の増額となり、大きい増額のように感じます。

今回の諮問を踏まえ、審議会は来春をめどに最終判断し、総務省は早ければ2024年6月にも改正省令を施行する見通しです。

今後の情報を注視し、８４円切手や６５円ハガキを買い足すのは必要最小限にしたほうがよいですね。

色々なものが値上げばかり。円安で日本円の価値は下がっている。

ネガティブにとらえてしまうところですが、賃金のベースアップ、郵便制度の安定的な運営というポジティブな面も考え、今後の動きに注目していきましょう。

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