登記の住所変更、義務化されます！知らないと罰則も？

近年、不動産に関する法律が大きく変わっています。

その中でも2026年からの「住所変更登記の義務化」は、意外と知られていないかもしれません。

不動産を所有している方にとっては重要な話ですので、ぜひ最後までお読みください。

以前は、不動産の所有者が引っ越しをして住所が変わった場合でも、登記の変更は義務ではありませんでした。

そのため、何十年も登記上の住所が変更されておらず、相続や売却時に手続きがスムーズに進まないケースが多発していました。

例えば、

◎過去に引っ越したことを忘れ、登記上の住所が古いままだった。

◎相続手続きの際、登記簿と現住所が異なるため、手続きに余計な時間がかかった。

◎売買契約を進める中で、住所変更がされていないことに気付き、急いで対応することになった。

こうした問題を解消するため、令和8年（2026年）4月1日から住所変更登記が義務化されます。

2026年の法改正により、不動産の登記上の住所が変わった場合、2年以内に登記を変更することが義務となります。

具体的なルール

◎対象者：不動産を所有している個人や法人

◎期限：住所や氏名に変更があった日から2年以内

◎罰則：期限内に変更しないと、5万円以下の過料が科される可能性

また、施行日前に住所や氏名の変更があった場合でも、令和10年（2028年）3月31日までに変更登記を申請しなければなりません。

実際にどんなケースで住所変更登記が必要なのか、具体例を挙げてみます。

① 住宅を購入後に引っ越した場合

例えば、新築マンションを購入して数年後に別の場所へ転居した場合、登記簿上の住所は購入時のままです。この場合、新住所への変更が必要です。

② 法人名義の不動産で会社の本店移転があった場合

法人名義の不動産を所有していて、本社の所在地が変更された場合も、登記上の住所を変更しなければなりません。

こういったケースは意外と身近にあるので、不動産を所有している方は要注意です。

住所変更登記の手続きはそれほど難しくありません。

流れを簡単に説明します。

必要なもの

・住民票または戸籍の附票（引っ越し後の新住所が確認できるもの）

・登記申請書（法務局のホームページなどでダウンロード可）

・登録免許税（不動産1件につき1,000円）

手続きの流れ

1．必要書類を準備する

2．法務局へ登記申請を提出（郵送やオンライン申請も可能）

3．登記完了を待つ（1〜2週間程度）

登記申請は自分で行うことも可能ですが、手続きに不安がある場合は司法書士に依頼するのも選択肢の一つです。

特に難しいことはありませんが、時間が経つと手続きが面倒になりがちなので、引っ越し後は早めに対応しておくのがベストです。

「面倒だからそのままでいいや」と思う方もいるかもしれませんが、放置すると以下のようなデメリットがあります。

① 罰則（過料）が発生する

2年以内に登記をしなかった場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。

これまで義務ではなかったため、知らずに放置してしまう方も多いですが、今後は注意が必要です。

② 相続や売却時に手続きが面倒になる

登記簿上の住所が古いままだと、相続や売買の手続きで余計な時間と費用がかかります。

急いで対応しようとすると、専門家への依頼費用も発生し、余計な負担になる可能性があります。

③ 金融機関での手続きが滞る

例えば、不動産を担保にローンを組む際、登記上の住所が実際と違うと、手続きが進まないことがあります。

住宅ローンの借り換えなどを考えている場合も、事前に確認しておくことが大切です。

令和8年（2026年）4月1日から、不動産の住所変更登記は義務化され、2年以内に変更しないと罰則の対象になります。

知らずに放置すると後々面倒なことになる可能性があるため、

✅ 過去に引っ越しをしたことがある方

✅ 相続した不動産を持っている方

✅ 会社で不動産を所有している方

当てはまる方は、今一度確認してみてはいかがでしょうか。

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