相続登記を放置すると大変！？ ～ややこしくなる前に早めの手続きを～

近年、「相続登記の義務化」が話題になっています。

相続した不動産の名義変更（相続登記）をしないまま放置すると、後々問題が発生するリスクがあるのをご存じでしょうか。

特に、2024年から相続登記が義務化され、放置すると過料（行政罰）が科される可能性があります。

しかし、実際には「何から始めればいいかわからない」「手続きが面倒」と後回しにしてしまうケースも多いです。

今回は、相続登記を放置することでどんな問題が起こるのか、具体的に解説します。

相続登記をせずに放置すると、相続人の数が増えてしまい、手続きが一気に複雑になります。

たとえば、親の不動産を子どもが相続登記しないままにしておくと、その子どもが亡くなったとき、新たに孫が相続人になります。

さらに孫が亡くなれば、曾孫に権利が移り、世代を超えて相続人が増えていきます。

最終的に、関係者が数十人単位にまで膨れ上がり、全員の同意を得るのが困難になります。

相続登記が放置される期間が長くなるほど、関係者の所在が不明になったり、疎遠な親族と話し合わなければならなくなったりすることもあります。

結果として、話がまとまらず、不動産の活用や売却ができなくなるケースも多いのです。

不動産の所有者が亡くなったままでは、売却や担保設定ができません。

仮に売却しようとしても、相続人全員の合意が必要になるため、相続人が増えていると話し合いが長期化し、スムーズな取引が難しくなります。

また、金融機関で住宅ローンを組む際にも、登記簿上の所有者が故人のままだと担保に入れることができず、融資を受けることができません。

さらに、相続人の中には、不動産の売却に反対する人や、行方不明の人がいるケースもあります。

このような状況になると、売却や担保設定の手続きが進められず、裁判所で「不在者財産管理人」や「遺産分割調停」を申し立てなければならなくなることもあります。

これには多くの時間と費用がかかるため、できるだけ早い段階で相続登記を済ませることが重要です。

2024年4月から、相続登記が義務化されました。

これにより、相続登記を3年以内に申請しない場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。

これまで相続登記は義務ではなく、「そのうちやればいい」と後回しにする人も多かったのですが、今後はそうはいきません。

特に、長年放置された不動産が多数存在するため、行政としても登記の適正化を進める流れにあります。

2025年には「相続人申告登記」の制度も導入される予定ですが、これは仮の措置に過ぎず、正式な相続登記にはならないため、根本的な解決にはなりません。

結果として、登記手続きを後回しにすればするほど、余計な手間や費用が発生することになります。

相続登記の手続きは、専門知識がないとスムーズに進まないのが現実です。

相続人が多い場合、戸籍をたどって相続関係を確認する必要があり、印鑑証明や住民票、戸籍謄本など、多くの書類を準備しなければなりません。

手続きを後回しにすると、相続人同士の話し合いが難航し、結果的に費用や労力が増えてしまうため、「早めの相談」 が最も重要です。

当社では、不動産売買や相続登記などでお困りの方に、専門家と連携してサポートを行っております。

「相続した不動産があるが、手続きをどうすればいいかわからない」

「ずっと名義変更せずにいた物件がある…」

「相続人が多く、話し合いが進まない」

そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

お客様の状況やご要望を丁寧にヒアリングし、最適な解決方法をご提案いたします。

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