増えるデジタル資産の相続対策 – 電子マネー・ポイント・ネット口座の管理法

スマートフォン一つで買い物や送金ができる現代、故人が遺した資産は現金や不動産だけではありません。

電子マネー、ポイント、ネットバンキングの預金、さらには仮想通貨など「デジタル資産」の管理が重要になっています。

今回は、デジタル資産の相続の基本について、具体例を交えながら解説します。

身近なキャッシュレス決済サービスにはそれぞれ異なる相続の取り扱いがあります。

例えばPayPayやLINE Payは基本的に相続ができず、例外的にカスタマーサポートを通じて手続きが可能な場合があります。

楽天キャッシュは必要な手続きを行えば相続が認められます。

SuicaやPASMOといった交通系ICカードも記名式であれば相続が可能です。

楽天ポイントやTポイント、dポイントは基本的には相続できませんが、特定のカード契約で引き継げるケースもあります。

ANAやJALのマイレージは手続きを行うことで相続が可能ですが、期限内の対応が必要です。

サービスごとに規約が異なるため、事前の確認が重要です。

最近ではネット専業銀行や証券口座を利用する人も増えており、相続時の取り扱いにも注意が必要です。

楽天銀行や住信SBIネット銀行などのネット銀行では、死亡届が提出されると相続手続きが開始され、預金と同様に遺産分割の対象となります。

また、SBI証券や楽天証券といったネット証券の口座にある株式や投資信託も法定相続財産として扱われ、口座は凍結されますが、必要な書類を提出すれば相続手続きを進めることができます。

ネット口座は紙の通帳がないため家族が存在を把握しにくいことに特に注意が必要です。

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は、アクセスに必要なウォレット情報がなければ相続が困難です。

取引所のアカウントがあれば、カスタマーサポートへの連絡によって手続きが可能ですが、個人ウォレット、例えばメタマスクなどでは秘密鍵が引き継がれなければアクセスできません。

仮想通貨は家族がその存在に気づかず、結果として失われてしまうリスクが高いため、遺言書やエンディングノートに記載しておくことが非常に重要です。

デジタル資産をスムーズに相続するためには、日頃から情報を整理しておくことが大切です。

まず、エンディングノートを活用し、利用している電子マネーやネット口座、仮想通貨の情報をまとめておくと良いでしょう。

ログイン情報は別の安全な場所で管理し、その存在だけは家族に伝えておくことが望ましいです。

また、定期的に資産を整理し、使わない電子マネーやポイントは早めに処理し、主要な資産は分かりやすくまとめておくのがおすすめです。

加えて、家族と資産の所在について普段から話し合い、情報を共有しておくことで、相続の際のトラブルを防げます。

相続できる資産とできない資産を早めに確認し、重要な情報はエンディングノートなどを活用して可視化し、家族と定期的に資産状況を共有することが、時代に即した相続準備につながります。

このような準備をしておくことで、ご家族の負担を軽減し、大切な資産を無駄なく継承することができます。

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