実家を相続したけど、住まない…どうする？

親が亡くなり、実家を相続したけれど、自分は住む予定がない——。

そんな状況に置かれる方は年々増えています。

放置しておくと固定資産税や管理の手間がかかる一方、売るにも貸すにもどう動けばよいか分からない。

今回は、そんなお悩みに対して現実的な選択肢と注意点をご紹介します。

相続後に「とりあえずそのままにしておこう」と考えて、実家を何年も放置してしまうケースは少なくありません。

しかし、空き家は放っておくと急速に老朽化が進み、資産価値が下がるだけでなく、建物の劣化により近隣住民とのトラブルの原因にもなりかねません。

さらに、空き家対策特別措置法により、自治体が管理不十分な空き家を「特定空き家」に指定すると、固定資産税の軽減措置が外されてしまう可能性があります。

本来は土地に対して適用されている軽減措置が失われ、税金負担が一気に増えることになるため、ただ放置しておくことは避けるべきです。

住む予定がなければ、売却を検討するのは自然な流れです。

実家が古い家でも、土地に需要があれば売れる可能性は十分にあります。

不動産市場の動向や地域の特性によっては、予想以上の価格で売れることもあるため、まずは不動産会社に査定を依頼してみるのが良いでしょう。

ただし、売却を進めるにはいくつかの手続きが必要です。

特に重要なのは相続登記です。これは不動産の名義を亡くなった親から自分へ変更する手続きで、これを済ませていなければ売買契約を結ぶことができません。

また、相続人が複数いる場合は、不動産を共有名義で相続している可能性があり、その場合は全員の同意がなければ売却を進めることはできません。

実家が一定の立地条件を満たしており、建物の状態がある程度良好であれば、賃貸に出すという選択肢も検討できます。

家賃収入が得られることに加えて、空き家状態を避けられるというメリットもあります。

ただし、貸すためには建物の修繕やリフォームが必要になることが多く、そのための初期費用がかかります。

また、貸した後の管理や入居者対応、設備の点検・修理といった手間も発生します。

自身で対応するのが難しい場合は、不動産管理会社に委託する方法もあります。

自治体によっては、空き家を活用するための補助金や支援制度を設けているところもあるので、情報収集してうまく活用するのもよいでしょう。

収益物件としての価値を見極めながら、長期的な視点で判断することが大切です。

もし「売ることも貸すこともしない」と決めた場合でも、「何もしない」という選択は避けなければなりません。

空き家は適切な管理をしなければ急速に劣化し、防犯や防災の観点からもリスクが高まります。

このような場合には、定期的な巡回や清掃を行う管理代行サービスを利用したり、空き家バンクに登録して地域内で利活用先を探したりする方法があります。

また、将来的に使う可能性があるなら、リノベーションの補助金制度を活用して維持管理しておくのも一つの手段です。

将来のためにと放置してしまいがちですが、時間が経てば経つほど活用の選択肢は減っていくのが現実です。

放置せず、計画的に維持・管理する姿勢が重要になります。

実家の相続には感情的な思い入れもあるため、すぐに結論を出すのが難しいことも多いでしょう。

しかし、「住まない」と決まっているなら、放置してしまうことのリスクを理解し、なるべく早めに今後の方向性を定めることが大切です。

家族や不動産の専門家と相談しながら、自分たちにとって最適な方法を見つけていくことが、将来の負担を減らす第一歩になります。

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