空き家対策の強化で税負担増？「管理不全空き家」指定に注意を

今回は「空き家対策の強化」に関する最近の動きをご紹介します。

相続や賃貸経営に関わる方にとって、決して無関係ではないテーマです。

空き家問題は以前から社会課題とされてきましたが、2025年に入り制度がさらに強化されました。

特に注目すべきは、相続などで取得した住宅を放置してしまった場合に「管理不全空き家」として指定されるリスクです。

指定されるとどうなるかというと、これまで適用されていた 固定資産税の住宅用地特例が外される ことになります。

本来なら6分の1に軽減されていた税額が、通常の課税額に戻ってしまうのです。

オーナーにとっては突然の税負担増となり、年間で数十万円規模の影響を受けるケースもあります。

背景には、全国的に増加している空き家問題があります。

倒壊や景観悪化、防犯上のリスクなど、地域社会にとってのマイナスが大きいため、自治体はより強い権限を持って対処できるようになりました。

これまでは「特定空き家（危険度の高いもの）」だけが対象でしたが、管理が不十分な段階でも「管理不全空き家」として勧告される可能性が広がったことがポイントです。

「相続したけど住む予定はない」「古い家で活用方法が見つからない」というケースは少なくありません。

しかし放置していると、税負担が増えるだけでなく、解体費用や近隣トラブルに発展することもあります。

活用方法としては、賃貸として貸し出す、売却する、駐車場など別用途に転換するなど、いくつかの選択肢があります。

どれが正解ということはありませんが、「とりあえず放置」が最もリスクが大きいのは間違いありません。

空き家対策の強化により、これまで「何となく先送り」してきた不動産にも、具体的な対応を迫られる時代になりました。

税負担の軽減措置を受け続けるためにも、早めに方針を決めることが大切です。

私自身もまだ学びながらですが、こうした制度の動きを知っていただくことで、オーナー様の資産を守るきっかけになれば幸いです。

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