【後編】不動産を売らずに放置するとどんなリスクがあるか〜管理責任と売却タイミングの話～

不動産の所有者は、その不動産を適切に管理する責任を負います。

「使っていないから関係ない」とはなりません。

 
空き家であっても、建物の安全管理・草木の管理・不法投棄への対応などはオーナーの責任です。

近隣住民から苦情が来ても、自治体から管理を求める通知が届いても、対応する義務はオーナーにあります。

 
遠方に住んでいて物件に行けない、忙しくて手が回らない——こうした事情は理解できますが、管理責任が免除されるわけではありません。

管理会社や不動産会社に定期点検を依頼するなど、何らかの対応が必要です。

管理が不十分な空き家が引き起こすトラブルとして、第三者への損害賠償が発生するケースがあります。

 
例えば、

台風や強風で屋根瓦や外壁の一部が飛んで隣家を損傷させた、老朽化した塀が倒れて通行人にけがをさせた

——こうした事態が起きた場合、オーナーは損害賠償責任を問われる可能性があります。

 
「まさかそんなことが」と思うかもしれませんが、管理が行き届いていない建物ほどこうしたリスクは高まります。

物件を放置することは、自分の資産リスクだけでなく、第三者を巻き込むリスクにもなり得ます。

「とりあえず今は放置しておく」という選択が続くと、その間に別の相続が発生することがあります。

 
例えば、父親が亡くなって相続した物件を放置している間に、共同相続人の兄が亡くなり、その子どもたちにも相続権が発生する

——こうした形で、権利関係がどんどん複雑になっていきます。

 
関係者が増えれば増えるほど、全員の合意を取り付けることが難しくなります。

最終的には、誰も動けずに物件が所有者不明状態に近い形で放置され続けるケースもあります。

こうなる前に、できる限り早めに方向性を決めておくことが重要です。

不動産は「いつでも売れる」わけではありません。

建物の状態・周辺の相場・買主の需要——これらは時間とともに変化します。

 
今の市場環境では、都市部の物件や利便性の高い物件には一定の需要があります。

しかし、建物が老朽化してリフォームが必要になると、買主が見つかりにくくなったり、価格が大きく下がったりします。

 
「もう少し様子を見てから」と待っている間に、物件の状態が悪化して売りにくくなる——これが「売却のタイミングを逃す」という状態です。

「売れるうちに売る」という発想が、結果的に高く売ることにつながることがあります。

一律に「すぐ売るべき」とは言えません。状況によって判断は変わります。

 
【早く動いた方がいいケース】

建物が老朽化しており今後さらに劣化が進む見通しがある場合、

相続人が複数いて今後権利関係が複雑になる可能性がある場合、

固定資産税や管理費の負担が大きく収支がマイナスになっている場合、

物件が遠方にあり管理が難しい場合は、

早めに方向性を決めることをお勧めします。

 

【状況に応じて判断するケース】

入居者がいて安定した家賃収入がある場合、

将来的に自分や家族が使う可能性がある場合、

エリアの地価上昇が見込まれる場合などは、

売却を急がない選択肢もあります。

ただしその場合でも、物件の管理は継続する必要があります。

 

大切なのは、「なんとなく放置する」のではなく、「現状を把握した上で意識的に選択する」ことです。

一度、物件の現状と自分の状況を整理してみることをお勧めします。

 

▶ 前編「不動産を売らずに放置するとどんなリスクがあるか〜税金と建物劣化の問題〜」

はこちら→（https://720.co.jp/contents/3301）

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