令和5年住宅・土地統計調査が行われます。
不動産・相続について勉強中の、ワンダーランドMAIMAIです。本来調べたいことから、どんどん脱線していってしまう癖があります。
空き家問題について調べていると、平成30年に実施された「住宅・土地統計調査」のデータが出てきました。
もっと新しいデータはないのかな?
と探していると、今年10月、新たに調査が実施される事が分かり、この調査がどのようなものか興味がわいたので調べてみました。
住宅・土地統計調査とは
住宅・土地統計調査は、我が国の住宅状況、土地所有状況、世帯の居住状況などを把握し、これらの現状と推移を明らかにするための調査です。
調査は昭和23年以来、5年ごとに実施され、今年の令和5年住宅・土地統計調査はその16回目を迎えます。
住宅・土地統計調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される、住生活基本計画や土地利用計画などの政策立案、評価の基礎資料として使われます。
この調査は、国や地方公共団体が行う各種行政施策が、現状を正確に把握し、将来の展望を考慮した上で策定されるために重要な役割を果たしています。
今回の調査では、
年々重要性を増している空き家対策に対する情報提供、そして
超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方
を的確に把握することを主目的としています。
住宅・土地統計調査の結果は、国や地方公共団体が「住生活基本計画」の成果指標を設定したり、耐震や防災を中心とした都市計画を策定したり、空き家対策条例を制定したりする際に、広範に利用されています。
しかし、これらの重要な施策を決定するためには、正確な統計が不可欠です。
そのため、調査に対する適切な回答が極めて重要となります。
不正確・不完全な回答が得られた場合、調査の目的である統計が作成できなかったり、精度の低い統計が得られてしまい、行政施策や将来計画の方向性が誤ってしまう可能性があります。
拒否したり・虚偽の報告をすると罰則も!
統計法には、基幹統計調査について報告を求めることが規定されています
(統計法第13条)。
また、報告を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合には罰則が規定されています
(統計法第61条)。
統計法に基づいて行われる調査に対する報告義務を無視することは、統計法に違反する行為となります。
具体的には、統計法第61条により、基幹統計調査について報告を求められた者が、
「正当な理由なく報告を拒んだ場合」
や
「虚偽の報告をした場合」
は、50万円以下の罰金に処されることが明記されています。
一方で、調査の結果得られた情報の秘密が漏れることは厳しく禁止されています
(統計法第41条、第57条)。
さらに、統計調査の目的以外の目的で調査票情報を利用することも禁止されています
(統計法第40条)。
調査票は厳重に保管され、集計後は溶解処分されます。
各集計結果は調査後1年~2年以内に公表されます。
これらの統計を作成し、我々の住生活や経済活動に影響を与える重要な施策を決定するためには、正確な回答が求められます。
調査対象者はどうやって決まるの?
調査対象は全国の世帯の中から無作為に約17分の1が選ばれ、地方公務員として任命された調査員が調査票の配布と回収を行います。
17分の1が選ばれるって、結構高い確率ですよね。
それだけ大規模な調査だということです。
この調査の結果が正確であることは、日本の住生活や行政施策に大きな影響を与えます。
正確な統計に基づく適切な施策を策定するためにも、我々一人ひとりが調査に協力し、正確な回答を提供することが求められます。
報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合の罰則規定は、統計法による調査の信頼性を保つために必要な措置で、公正な調査結果を得るために、全ての対象者が報告義務を果たすことが必要とされています。
まとめ
住宅・土地統計調査は、国や地方公共団体の政策立案における重要な情報源であり、住宅や土地に関する各種施策の企画、立案、評価の基礎資料として利用されます。
調査の信頼性を保つためにも、正確な情報提供に協力することが求められています。
令和5年住宅・土地統計調査(みんなのおうち調査)は、10月1日現在で実施されます。
広瀬アリスさんが、PR動画に出演されていて、YouTubeなどで観られます。
皆さんも、調査票が届いたら、正しく回答し、暮らしやすい未来のために調査に協力しましょう。
回答は、インターネット・スマホ・タブレット・郵送・調査員回収でできるそうです。
我が家に調査票が届いたときは、このブログで報告しようと思います。
そして、この調査を調べるきっかけになった空き家問題についてはまた後日書きますので、よろしくお願いします。
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