「みんなのおうち調査」調査票は提出されましたか？

9月下旬に令和5年住宅･土地統計調査「みんなのおうち調査」の調査票の配布があり、そろそろ調査票の収集が終わることかと思います。

無事提出はできましたか？

ちなみに私の世帯は、選ばれませんでした。

今回は具体的な調査内容や注意点について書いていきます。

ちなみに、以前書いたブログ

「令和5年住宅・土地統計調査が行われます。」もご参照くだい。

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「みんなのおうち調査」は「令和5年住宅・土地統計調査」のことで、日本の住宅状況、土地所有状況、世帯の居住状況などを把握して、現状と推移を明らかにするための調査です。

今回、令和5年の調査は16回目で、国にとっての重要な調査とされています。

住宅・土地統計調査で集められた情報は、住生活基本計画や土地利用計画などの政策に役立てられます。

大阪府では、9月上旬に調査対象となった地域の全世帯に「調査のお知らせ」が配布され、

9月下旬に調査をお願いする世帯に調査員が訪問して、調査票を配布しているようです。

その後、10月初旬に調査員が訪問し、調査票を収集し、10月中旬に未提出の世帯には再度調査員が訪問して、調査票を収集するという予定で進められています。

調査員の方も大変でしょうね。

訪問時に出てきてくれる人は、少ないのではないかと思います。

最近のお宅は、インターホンにカメラがついているものが多いですので、知らない人がインターホンを鳴らしても出ない方も多いでしょう。

それに、事前の連絡もなく訪ねてくる人はセールスとか、相手をするのが面倒なことがほとんどなので。

私自身、知らない人の突然の訪問には居留守を使ってしまうこともしばしばあります。

 

総務省のホームページには、住宅･土地統計調査をよそおった「かたり調査」にご注意くださいと書かれています。

「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。

「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。

統計調査員は、顔写真付きの統計調査員証を携帯していますので、必ずご確認ください。

令和５年住宅・土地統計調査は、次の項目について調査します。

 

【調査票甲】

１ 世帯に関する事項

(1) 世帯主又は世帯の代表者の氏名

(2) 構成

(3) 同居世帯に関する事項

(4) 年間収入

２ 家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項

(1) 従業上の地位

(2) 通勤時間

(3) 子の住んでいる場所

(4) 現住居に入居した時期

(5) 前住居に関する事項

３ 住宅に関する事項

(1) 居住室の数及び広さ

(2) 所有関係に関する事項

(3) 家賃又は間代等に関する事項

(4) 構造

(5) 床面積

(6) 建築時期

(7) 設備に関する事項

(8) 建て替え等に関する事項

(9) 増改築及び改修工事に関する事項

(10) 耐震に関する事項

４ 現住居の敷地に関する事項

(1) 敷地の所有関係に関する事項

(2) 敷地面積

(3) 取得方法・取得時期等

５ 現住居以外の住宅に関する事項

(1) 所有関係に関する事項

(2) 利用に関する事項

６ 現住居以外の土地に関する事項

(1) 所有関係に関する事項

(2) 利用に関する事項

【調査票乙】

上記【調査票甲】１～６に、以下の事項を加えて調査します。

 

３ 住宅に関する事項

(11) 現住居の名義

４ 現住居の敷地に関する事項

(4) 所有地の名義

５ 現住居以外の住宅に関する事項

(3) 所在地

(4) 建て方

(5) 取得方法

(6) 建築時期

(7) 居住世帯のない期間

６ 現住居以外の土地に関する事項

(3) 所在地

(4) 面積に関する事項

(5) 取得方法

(6) 取得時期

【建物調査票】

１ 住宅に関する事項

(1) 世帯の存しない住宅の種別

(2) 種類

２ 建物に関する事項

(1) 建て方

(2) 世帯の存しない建物の構造

(3) 腐朽・破損の有無

(4) 建物全体の階数

(5) 敷地に接している道路の幅員

(6) 建物内総住宅数

(7) 設備に関する事項

(8) 住宅以外で人が居住する建物の種類

 

かなり内容が多く、回答するのに結構時間がかかりそうで、私なら、途中で疲れて休憩して、数日かけて回答することになりそうです。

それに、世帯主や家族構成、収入や、いつから住んでいるかなど、ものすごく個人的な重要な情報ですね。

統計法第41条では、調査の結果知り得た秘密は漏らしてはならないことが規定されており、これに違反した者に対する罰則が定められています (統計法第57条)。

このような細かい情報を、多くの対象者から正確に集めることができたら、私達の暮らしや将来の計画に役立つデータになるのでしょうね。

統計法第13条では、住宅・土地統計調査のような国の重要な統計調査である基幹統計調査について、調査の対象となる「個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる」と規定されています。

また、統計法第61条では、「報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」の罰則について規定されています。

50万円以下の罰金に処されることもあるそうです。

国や地域の行政施策や将来計画を作るための重要な調査なので、正しい回答が求められています。

令和5年住宅･土地統計調査「みんなのおうち調査」の調査対象者は、全国の世帯の中から無作為に約17分の1の世帯が選ばれます。

選ばれた世帯の方は、何か確率の低いものが当たったから、“良いことが起こる予感！？”とポジティブに捉えて、回答しないと仕方ないですね。
 

前回のブログは7月上旬に書いたので、私自身、調査対象になってこのブログでそのことを報告したいと期待して待っていました。

私の世帯は外れてしまいましたが、もし調査対象になっていたら面倒に思いながらも、低い確率の中選ばれて嬉しくも感じていたんじゃないかと思います。

「住宅数概数集計」及び「住宅及び世帯に関する基本集計」は調査後１年以内に、

「住宅の構造等に関する集計」及び「土地集計」は調査後２年以内に、それぞれ公表することとされています。

今回の調査では、空き家対策の重要性の高まりが注目されており、空き家の所有状況などの把握、高齢者の住まい方の把握が主な目的となっています。

どのような結果が出るのか楽しみですね。

1～2年後にまた、調査結果を報告できたらと思っています。

 
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