株式会社メトロス開発がテレビCMを使って信用を得ようとする背景

1．地上げ屋疑惑のある企業イメージ

・一般的に「地上げ屋」とは、土地や建物を強引な手法で買収し、転売や再開発を行う不動産業者の俗称です。

・メトロス開発が実際に「地上げ屋」的な手法を用いているかどうかは法的に確定していないにせよ、ネット上や一部の情報では「強引な買収交渉」などの噂が散見される場合があります。

・企業イメージの改善、あるいは高い広告効果を狙ってテレビCMを打ち、スポンサーとして番組に関わることで、「企業としての信頼度が高い」という印象を視聴者に与える狙いがあると考えられます。

2．CMスポンサーになるメリット

・テレビCMは依然として高い広告効果があります。SNS広告等に比べるとコストは高いものの、一定の年齢層（特に高齢者やテレビ視聴習慣のある層）に対して強い影響力を持っています。

・報道番組のスポンサーになることで、視聴者に「報道に協賛する社会的責任を持つ企業」というイメージを与えられる可能性があります。

・大手テレビ局とのつながりを示すことで、自社が“公的に信用できる企業”だと誤解させるリスクも否定できません。
だから、高いスポンサー料を支払っても経営できる。そんな秘密が買取には隠されています。

1．スポンサー審査の甘さ・実態

・テレビ局は番組スポンサーを決定する際、形式的には広告主の社会的信用やコンプライアンスについて審査を行う建前になっています。

・しかし、現実問題として「企業が違法行為を行っている」「明確に反社会的勢力と関わりがある」など、よほどの事由がない限り、スポンサー契約を拒否するケースは少ないとみられています。

・「地上げ屋では？」という噂や一部批判がある程度では、テレビ局が広告出稿を断るハードルとしては不十分で、スポンサーとして受け入れてしまうのが実情でしょう。

2．「報道番組」であるがゆえのリスク

・報道番組は公正・中立・正確性が求められ、テレビ局は放送倫理や番組基準を厳守すべき立場です。

・もしスポンサー企業の評判に重大な疑問があるならば、本来は番組自体の公正性・信頼性を守るため、スポンサー契約の可否を慎重に検討しなければなりません。

・ところが現状、「報道番組のスポンサーである＝それなりに問題がない企業」というイメージを一般視聴者が抱きやすいにもかかわらず、実質的な審査がどこまで行われているかは不透明です。

・この点が、MBSがコンプライアンス的に疑義を抱えたままスポンサー契約を結んでいる可能性として批判の対象になります。

3．企業のイメージ向上に手を貸している疑い

・報道を扱うテレビ局が、もしスポンサーの“問題点”を知りながら黙認しているのであれば、「広告収益を優先して視聴者の知る権利を損ねている」ことにもなりかねません。

・さらに、スポンサーの番組提供が“報道番組”であることで、企業の信頼性を視聴者が誤って高く評価してしまうリスクが生じます。

・こうした状況を放置するのであれば、MBSはコンプライアンスや報道倫理の観点で問題があると言わざるを得ないでしょう。

1．テレビ広告の影響力と“第三者のお墨付き”効果

・テレビCMや番組スポンサーになることで、企業は視聴者に対して「お堅いテレビ局と取引がある＝信頼に足る企業」という印象を与えることができます。

・特に日本では、長年にわたりテレビ局が情報発信の中心地位にあった経緯もあり、「テレビ局が放送するから大丈夫」という心理的安心感が根強く残っています。

・そうした“権威付け”の力を狙っている可能性が高いでしょう。

2．現代では情報の真贋がネット上で検証される

・一方で、SNSやブログ、口コミサイトなど、ネット上で企業実態や評判を検索・確認する人も増えています。

・企業が地上波でいくらイメージアップを図っても、ネットで「実はこんなトラブルがある」「地上げ屋的な交渉をしている」という情報が出回れば、逆効果となるリスクもあるでしょう。

・ただし、ネット上の情報も玉石混交であり、誤情報や誇張表現が混じる場合もあるため、視聴者（ネットユーザー）自身が取捨選択するリテラシーが求められます。

3．オールドメディアとの共存戦略

・企業としては、テレビCMなどのマスメディアで大々的な宣伝を行いながら、並行してネット上の口コミや評判管理（ステルスマーケティング等）を行うことも考えられます。

・テレビ広告→「企業名を認知させる」→ネットで検索→公式サイトや広告記事でポジティブ情報を発信→批判や噂を打ち消す、という流れを狙うケースは珍しくありません。これをメトロス開発は狙っています。

・したがって、メディアリテラシーの低い層にはテレビCMの効果が特に大きく、メディアリテラシーの高い層にはネット上での情報統制を試みるという、二面作戦的な手法が考えられます。

1．テレビ局のスポンサー審査・コンプライアンスの甘さが浮き彫りに

・「MBSはスポンサー企業の評判や疑惑をどの程度調査しているのか？」

・「報道番組を制作するにあたり、公共性や公正性を重視しているはずなのに、どうしてメトロス開発をスポンサーにして問題なしとしているのか？」

・可能であれば「放送番組基準」「広告出稿規定」の実例や過去の広告審査拒否事例などを教えて貰いたいものだ。

2．“地上げ屋”疑惑や企業トラブルの具体例

・ネットや裁判記録などで、メトロス開発関連のトラブルを確認し、事実ベースでMBSが確認すべき。現に、契約に際して、手付金なし、引っ越しした人がいても一方的に買主側で違約金もなく解約できる！引っ越しした人は泣き寝入り！！
一般的な契約（手付・違約金等）をすれば問題なることはないのに。

・「ここまでトラブルや疑惑がある企業なのに、どうして報道番組のスポンサーを務められるのか？」


3．視聴者を欺く“イメージ戦略”であることを強調

・「テレビCMや報道番組スポンサーという形で、いかにも社会貢献的・信用ある会社のように見せているが、実態は違うのでは？」と疑義を呈する。

・いわゆる“社会的信用”を得るためだけのカモフラージュであり、視聴者をミスリードする可能性が高いことは明白だ。

4．オールドメディアと企業の癒着構造がどうなっているのか

・テレビ局は広告収入に依存しており、スポンサーの意向を完全に無視することが難しい構造的問題がある。

・結果として、スポンサー企業の問題点を深く掘り下げる報道をしづらい、もしくは表面化しづらくなるという“報道の私物化”リスクが常に存在する。

・こうした点を報道特集自体がメトロス開発を特集してもおかしくないのにこような企業がスポンサーとしているのは「コンプライアンス上の大問題」、MBSは一体何を考えているのか。金儲け主義。甚だ考えものだ！単なる、不動産業者ではないのに!MBSは全くわかっていない！

・メトロス開発がテレビCMや番組スポンサーを通じて信用を得ようとしている背景には、オールドメディア（テレビ）の持つ高いイメージ力や権威付け効果があると考えられます。

・MBS（毎日放送）が報道番組においてスポンサーを受け入れている事実は、視聴者に「問題のない企業」という誤解を与えやすく、コンプライアンス上の問題、さらには報道の中立性に対する疑義を招きます。

・このブログは、いままで具体的な根拠・事実をUPしてきました。
テレビ局の広告審査体制の問題点を指摘し、視聴者(消費者)が誤ったイメージを抱かないよう注意喚起するために本ブログはUPしています。

・「地上げ屋」という事実、消費者センターなどにも、弊社には全国から問い合わせの電話がかかってきます。せめて、自社のホームページでメトロス開発の会社のスタッフ一覧ぐらいあっても良いのではないでしょうか。また、従業員証明者を携帯しお客様に常に提示するなど。スタッフが将棋の駒のように使い捨てになっているので、要注意です！

・最終的には、スポンサー企業の評判や疑惑を看過するテレビ局の構造的問題（広告収入・ビジネスモデル）です。オールドメディアのコンプライアンス意識の低さをわかってもらうえることだと思っています。
皆さんに「報道番組のスポンサーだからといって鵜呑みにしない」という警戒心が必要になってきます。

メトロス開発も、もう少し法律に則り、「買主は重要事項説明書を交付しなくて良い」これを逆手にとるのではなく、メトロス開発は買主だからこそ重要事項説明書を交付して、売主さんに対して、「不動産業者自ら売主の場合と同じぐらい」売主さんの立場を守るコンプライアンスを守る不動産業者であれば、私も何も言わない！

メトロス開発のスタッフの不動産知識・人間としてのスキルなどが向上することを切に祈っています。
皆が世間が納得する不動産取引を是非！式会社メトロス開発（スタッフ一同）はして貰いたいものです！

今後も「株式会社メトロス開発」の問題や、それに関連する事例について情報を発信し、住民の権利を守るために力を合わせることが求められます。この問題に直面している方々が一日でも早く安心して暮らせる日が来ることを願ってやみません。

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